近年、全国で深刻な被害をもたらす水害が頻繁に起きている事態を踏まえ、国は2021年に水防法などを改正した。内水氾濫対策では、下水道事業を担う自治体や行政組合などに対し、「千年に1度級の雨」を想定した「内水浸水想定区域図」の作成を義務付ける。
秋田市は1時間に150ミリの降雨を想定。28年度までに地区ごとに順次作成し公表する計画だったが、今年7月の記録的大雨被害を受け、区域図の対象拡大と作成スケジュールの前倒しを図る。
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