日銀、大規模緩和策の維持決定　低金利で経済下支え、全員一致

　日銀は２２日の金融政策決定会合で、金利を極めて低い水準に抑える現行の大規模な金融緩和策の維持を決めた。日本経済は新型コロナウイルス禍からの回復が続いているものの、賃金と物価がそろって安定的に上昇する好循環の実現はまだ見通せないとして、低金利で経済を下支えする。

　大規模緩和は短期金利をマイナス０・１％とし、日銀が国債を市場から買い入れて長期金利を０％程度に誘導することが柱。長期金利は１％までの上昇を容認する。

　大規模緩和の維持は植田和男総裁ら政策委員９人の全員一致で決めた。植田氏が午後に記者会見し、政策決定の理由を説明する。

　日銀は７月の前回会合で金融緩和策を修正し、長期金利の上限を０・５％から１％に上げた。日銀は修正前、長期金利が０・５％を上回った場合は無制限に国債を買って金利を抑えていたが、市場で決まる金利にゆがみが生じる副作用も指摘された。このため１％までの上昇を容認し、副作用を抑えて金融緩和を続けやすくした。

　植田氏が会見で物価情勢をどう説明するかも焦点となる。