軍事支援継続、改めて表明　米大統領、予算措置苦慮も

　【ワシントン共同】バイデン米大統領は２１日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談し、ロシアへの反転攻勢を進めるウクライナへの軍事支援継続を改めて表明した。追加支援は最大３億２５００万ドル（約４８０億円）規模に上る。ただ議会では野党共和党の保守強硬派が財政負担増加を批判。再選を目指す大統領選を来年秋に控え、予算措置に苦慮する可能性もある。

　今回の会談では首脳同士に加え、多くの閣僚が同席する協議も行い、政権を挙げてウクライナに連帯する姿勢をアピールした。バイデン氏は「現在の防衛支援だけでなく、将来にわたって復興を後押しする」と強調した。

　共和党が多数派を握る下院の保守強硬派は、ウクライナ侵攻を巡る出口戦略がないと政権を批判し、物価高に苦しむ米国民のために予算を振り向けるべきだと主張。政権が既に発表した軍事・人道面での２４０億ドルの追加支援についても審議が滞っている。

　バイデン氏は会談で「ウクライナは自由や主権を守るために戦っている」と指摘した。