記録的大雨からの再建支援、国に働きかけを　８団体が秋田市長らに要請書

　「秋田生活と健康を守る会」（後藤和夫会長）など８団体は２２日、７月の記録的大雨で被災した人の生活再建支援を求める要請書を、秋田市の穂積志市長、市議会の菅原琢哉議長と各会派代表者宛てに提出した。国民健康保険税や介護保険料の減免対象を拡大できるような財政支援を国に強力に働きかけることなどを求めた。

　要請書は、国保税や介護保険料の市の減免基準が、住宅被害が中規模半壊以上か床上浸水５０センチ以上となっていることに対し、「大多数が救済されないことが明らか」と指摘。床上浸水の場合は浸水深を問わずに減免した自治体に対し、国が全額財政支援した過去の事例もあるとし、国に対して具体的な要請が必要と強調した。

　家庭訪問など被災者一人一人への丁寧な支援や、災害に強いまちづくりの実現も要望した。

　この日は各団体の関係者６人が市役所を訪れ、市に要請書を渡した後、記者会見を開いた。後藤会長（７２）は「国の動きを待っているだけでなく、一刻も早く働きかける必要がある」と述べた。