ヤマト、配達員３万人委託を終了　２４年度末までに

　ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約３万人との契約について、２０２４年度末までに全て終了する方針であることが２３日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「２０２４年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。

　ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、１０月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が１人当たり３万～７万円の「謝礼金」を支払うという。

　ヤマト運輸は６月、住宅の郵便受けに投函する「クロネコＤＭ便」と「ネコポス」の２種類は日本郵便の配送網を利用し、業界の運転手不足に対応すると発表。経営資源を中核事業の宅急便に集中させるとしたが、個人事業主らとの委託契約への対応は明確に示していなかった。