新浪氏「被害者救済を見届ける」　ジャニーズ社名変更など「前進」

　経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）は３日の定例記者会見で、故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡ってジャニーズ事務所が社名変更や新会社設立などを発表したことについて「前進した」と一定の評価をした。その上で「被害者をいかに救済するか見届ける必要がある。被害者の安寧が大事だ」と指摘した。

　出身企業のサントリーは、ジャニーズ事務所と広告や販促で新たな契約を結ばない方針を示している。新浪氏は、徹底した被害者救済の仕組みや、再発防止策などが整うことが契約再開の条件になるとの認識を示し「早い時期に再開できることは願っている」と述べた。