道府県議選に３１３９人届け出 無投票当選率２５％、女性最多
第２０回統一地方選の４１道府県議選と１７政令市議選は３１日午後５時に立候補の受け付けが締め切られ、共同通信社の集計で道府県議選に３１３９人が届け出た。総定数２２６０に占める無投票当選の割合は２５・０…
政治・経済
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「空飛ぶクルマ」専用空域も 官民協議会、２５年商用運航想定
人や荷物をのせて空を移動する「空飛ぶクルマ」の実用化を目指す官民協議会は３１日、運用拡大に向けた基本的な考え方を公表した。空港や離着陸ポートを結ぶ飛行ルートを定め、特に複数の機体が高密度で飛び交う場…
中小企業４割強、マスク着用要望 ルール緩和以降、顧客と対面時
日本商工会議所は３１日、新型コロナウイルス感染防止対策のマスク着用ルールが緩和された３月１３日以降に中小企業が従業員にマスク着用を求めるかどうかの調査結果を発表した。「業務中」や、商談時など「特定の…
中国、海南島を独立経済に ＴＰＰ加盟へ実績づくり
【博鰲共同】中国南部・海南省（海南島）の当局者は、島全体を２０２５年末までに中国大陸から経済面で切り離す計画を明らかにした。３月３１日まで開かれた国際経済討論会「博鰲アジアフォーラム」で述べた。海南…
２１歳大学生の届け出不受理 鹿児島「危機感伝えたい」
３１日告示の鹿児島県議選で、公選法が定める被選挙権年齢を満たさない鹿児島大３年の女性（２１）が立候補を届け出て、不受理となった。被選挙権年齢の引き下げを求める活動の一環で、２３日告示の神奈川県知事選…
東証反発、終値は２５８円高 米欧金融システム不安が後退
３１日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は反発した。終値で３週間ぶりに節目の２万８０００円台を回復。米欧の金融システム不安の後退で前日の米国市場が上昇したことや、外国為替市場で円安ドル高が進ん…
４１道府県議選が告示 ３１３０人超出馬、政令市議選も
統一地方選の４１道府県議選と１７政令市議選が３１日告示された。与野党は子育て支援などの人口減少対策や地域経済の活性化を訴え、勢力拡大へ全力を挙げる。道府県議選は総定数２２６０に対して３１３０人超が立…
元国交次官に発言内容聴取 斉藤氏「誤解招き遺憾」
元国土交通省事務次官の本田勝氏（６９）が民間企業「空港施設」の人事に介入した問題で、国交省は３１日、事実確認のため本田氏から発言内容を聞き取ると明らかにした。本田氏は「国交省」との言葉を使って働きか…
ホンダ、３車種値上げ 原材料高、４月２１日から
ホンダは３１日、軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ（エヌボックス）」と、ミニバン「フリード」「ステップワゴン」を４月２１日に値上げすると発表した。原材料費や物流費の高騰を踏まえた。Ｎ―ＢＯＸの最も安いタイプの希望…
３月の東京物価、３・２％上昇 ２カ月連続で伸び縮小
総務省が３１日発表した３月の東京都区部の生鮮食品を除く消費者物価指数（中旬速報値、２０２０年＝１００）は前年同月比３・２％上昇の１０４・０だった。政府による電気・都市ガス料金の抑制策を受け、２カ月連…
東証、午前終値２万８０４６円 米金融不安後退
３１日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は反発した。前日終値からの上げ幅は一時３００円を超え、節目の２万８０００円台を３週間ぶりに回復した。米欧の金融システムへの不安が後退し、前日の米国市…
マイナポイント、９月末まで延長 カード交付遅れで総務省
総務省は３１日、マイナンバーカード普及策「マイナポイント第２弾」を巡り、最大２万円分のポイント受け取りの申込期限を５月末から４カ月延長し、９月末までにすると発表した。カードの交付遅れが理由。
先端半導体の輸出規制強化 中国念頭、製造装置対象
経済産業省は３１日、先端半導体分野の輸出規制を強化するため外為法の省令を改正すると発表した。中国を念頭に置き、輸出時に経産相の許可が必要な製造装置の対象を拡大する。軍事転用できる先端半導体を中国が製…
小西氏の憲法審幹事更迭 立民代表、サル発言受け
立憲民主党の泉健太代表は３１日の記者会見で、同党の小西洋之参院議員について、参院憲法審査会の野党筆頭幹事を更迭すると発表した。衆院憲法審の議論をサルに例えた小西氏の発言を踏まえた対応で「党として謝罪…
新東名に「自動運転車線」計画 ２４年度、経産省
経済産業省は３１日、デジタル技術を使った各種サービスの普及に向け、これから取り組む整備事業を示した「デジタルライフライン全国総合整備計画」の骨子を公表した。新東名高速道路に２０２４年度、距離１００キ…
求人倍率１・３４倍に低下 ２月、失業率は２・６％
厚生労働省が３１日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は１・３４倍で、前月を０・０１ポイント下回り、２カ月連続で低下した。新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きつつあり、経済活動が活発化する中、…
ロシア輸入品の関税引き上げ延長 政府、来年３月末まで１年間
政府は３１日、ウクライナに侵攻を続けるロシアへの経済制裁として、貿易面で優遇する「最恵国待遇」の対象国からロシアを除外している措置について、同日としていた期限を延長する政令改正を閣議決定した。ロシア…
