こども家庭庁、４月１日に発足 少子化対策の司令塔
子ども関連政策を総合的に担う「こども家庭庁」が４月１日に発足する。岸田文雄首相が唱える「次元の異なる少子化対策」では、たたき台となる試案に盛り込まれる児童手当拡充や保育サービス充実など、各種施策を体…
政治・経済
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日豪防衛相、５月上旬に会談調整 対中国念頭、共同訓練拡充
浜田靖一防衛相が５月上旬にオーストラリアを訪問し、マールズ国防相と会談する方向で調整に入った。軍備拡大を進める中国への対応を念頭に「準同盟国」と位置付けるオーストラリアとの結束を強化。日豪や日米豪３…
立候補年齢未満で届け出へ 「不合理」と集団訴訟も
３１日告示の鹿児島県議選に、被選挙権年齢に満たない若者が不受理を見越し、立候補を届け出る予定であることが３０日、分かった。被選挙権年齢の引き下げを求める若者たちによる問題提起の一環。統一地方選の後半…
食品や運賃、値上げの春 年金は目減り、暮らし重荷
新年度が始まる４月は原材料高で食品値上げが続き、鉄道や宅配便の運賃も上がる。公的年金は増えるが物価高で実質的に目減りし、暮らしの重荷は増す。出産時に受け取れる出産育児一時金は原則４２万円から５０万円…
他社の障害時、Ｗｉ―Ｆｉ開放 連絡手段確保へ大手検討
ＫＤＤＩ（ａｕ）やＮＴＴドコモなど携帯電話大手が、他社の通信障害時に自社のＷｉ―Ｆｉを無料で開放する検討を始めたことが３０日、分かった。データ通信ができれば、障害時でもＬＩＮＥ（ライン）などの連絡手…
電通、不祥事続き改革急務 株主に不満強く
電通グループは３０日の定時株主総会で、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を株主に謝罪し、信頼回復に努める意向を示した。過去に違法な長時間労働でも企業風土が問題視されていただけに株主の不満は根強い…
東証反落、終値１００円安 配当取り翌日、株価下押し
３０日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は反落した。企業の２０２３年３月期末の配当を受け取る権利確定日の翌日に当たり、権利がなくなった影響が下押しした。
トヨタ、２月の世界販売最高に ７７万台、国内５割増
トヨタ自動車が３０日発表した２月の世界販売台数は、前年同月比１０・３％増の７７万３２７１台だった。３カ月ぶりに前年実績を上回り、２月として過去最高を記録した。軽自動車を含めた国内販売が前年に落ち込ん…
原発６０年超法案審議入り 長期運転に不安、野党追及
五つのエネルギー関連法を一括改正し、原発の６０年を超える運転を可能とする束ね法案「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が３０日、衆院本会議で審議入りした。長期運転への不安は根強く…
五輪などの運営指針まとめ 東京大会汚職、再発防止へ
スポーツ庁や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などは３０日、今後の大規模スポーツ大会の運営に関する指針を取りまとめた。東京五輪・パラリンピックを巡る汚職、談合事件のような不祥事の再発防止を図る。札幌市…
旧日本道路公団の藤井治芳氏死去 元総裁で小泉政権と対立、８６歳
道路公団民営化を巡り、小泉政権と対立した旧日本道路公団元総裁の藤井治芳（ふじい・はるほ）氏が１８日に死去したことが３０日、分かった。８６歳。宮崎県出身。葬儀・告別式は近親者で行った。
東証、午前終値２万７６８１円 反落、配当権利得て売り優勢
３０日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は反落した。前日終値からの下げ幅は一時２００円を超えた。企業の２０２３年３月期末の配当を受け取る株主が前日に確定し、配当の権利を得た投資家が株式を売…
電通、株主総会で五輪談合謝罪 社長「極めて重大な事態」
広告国内最大手の電通グループは３０日、定時株主総会を東京都内で開いた。東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で同社と、電通の元幹部が起訴されたことについて五十嵐博社長が「極めて重大な事…
小西氏サル発言に反発続出 立民「本人に確認し対処」
立憲民主党の小西洋之参院議員が衆院憲法審査会について「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と発言したことを巡り、３０日の衆院憲法審で反発の声が相次いだ。野党筆頭幹事を務める立民の中川…
「ＬＩＮＥ銀行」の開業断念 みずほＦＧとの共同事業
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）とＬＩＮＥは３０日、共同で設立予定だったインターネット銀行「ＬＩＮＥ Ｂａｎｋ（バンク）」の開業を断念したと発表した。みずほ銀行とＬＩＮＥ子会社が共同出資してつく…
