秋田県環境債「グリーンボンド」が即日完売 ７０億円、１２月に発行
秋田県は２２日、脱炭素社会実現を目指して初めて発行する地方債「グリーンボンド（環境債）」の募集を開始し、即日完売したと発表した。発行額は７０億円で、県内外の１０１の自治体や企業、団体が購入を決めた。…
脱炭素
「脱炭素」に関するニュース一覧です。
大潟村の脱炭素事業、もみ殻や広大な土地活用 先行地域として交付金も
秋田県大潟村で、自然エネルギーへの転換を見据えた電源開発や施設整備が進められている。村は昨年、環境省の「脱炭素先行地域」に選ばれ、５年間にわたり脱炭素の取り組みを支援する交付金を受けることが決まって…
２０５０年にＣＯ２排出実質ゼロへ、秋田県内３港の緑地整備 推進協が方針確認
秋田、船川、能代の県内３港とその周辺地域の脱炭素化を目指す「県港湾脱炭素化推進協議会」は６日、第２回会合を秋田市の県ＪＡビルで開き、荷役用機械の脱炭素化や二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収を担う緑地の整備に…
村内のもみ殻を燃料に、プラント工事の安全祈願 大潟村バイオマス熱供給事業
秋田県大潟村が計画する、もみ殻を利用して温室効果ガスの排出削減につなげる「バイオマス熱供給事業」のプラント工事の安全祈願祭が２２日、村内で行われ、関係者約２５人が安全を祈った。来年６月の試運転を経て…
社説：再エネで水素製造 県内活性化の起爆剤に
本県で導入が進む風力発電などの再生可能エネルギーを利用して、次世代燃料として注目される水素の製造、活用を進めようと県内外の企業３９社が新たな企業連合を設立した。水素は燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）が出…
秋田市向浜の脱炭素化事業は６６億円 県が経費見通し
秋田県は２３日の県議会建設委員会で、秋田市向浜地区で計画している脱炭素化事業の経費が６６億円に上る見通しだと明らかにした。事業は２０２７年度に再生可能エネルギーやメタンガスを使った発電を始め、２０年…
脱炭素に前向き５８%、洋上風力開始で関心高まる 県内企業アンケート
秋田銀行のシンクタンク・秋田経済研究所が県内に事業所を置く企業を対象に行ったアンケートによると、省エネなど脱炭素化の取り組みに前向きな企業は計５８・３％だった。同研究所は、２０２２年の中小企業白書で…
社説：原発推進法成立 事故の教訓ないがしろ
原発の６０年超運転を可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が成立した。東京電力福島第１原発事故の反省に立った「原発依存度低減」の政府方針は、原発推進へと大きく転換した。
県内３港のＣＯ２削減目標、３０年までに１３年比４６％減 脱炭素化推進へ会合
秋田、船川、能代の秋田県内３港とその周辺地域の脱炭素化に向けて議論する「県港湾脱炭素化推進協議会」の会合が２３日、県正庁で開かれた。県や港湾周辺の事業者、商工団体などからオンラインを含め４４人が参加…
風力など再エネ活用し水素製造へ 県内企業、今夏に検討会を設立
秋田県内の企業が次世代燃料として注目されている水素の製造を目指す検討会を今夏に設立する。水素は再生可能エネルギーを活用して製造できる。風力発電など再生エネが豊富な本県を水素の製造拠点とすることで経済…
社説：Ｇ７閣僚会合 日本、脱炭素へ決意示せ
５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を前に、Ｇ７の関係閣僚会合が相次ぎ開かれている。地球温暖化対策が主要議題となった気候・エネルギー・環境相会合は閉幕後、「化石燃料使用の段階的廃止を加速する…
横手市、温室効果ガス排出量を可視化へ 脱炭素社会、都内企業らと連携
温室効果ガス排出量を自動算定するクラウドサービスを手がけるゼロボード（東京）と秋田県横手市、北都銀行の３者は１４日、脱炭素社会に向けた基本合意を締結した。市はサービスの無償提供を受け、実効性の高い温…
富山・入善町沖の洋上風力発電事業 北都銀など６７億円融資
北都銀行は３１日、ウェンティ・ジャパン（秋田市）が主導して進める富山県入善町沖の洋上風力発電事業に対し、北陸銀行（富山市）などと総額６７億円を融資する契約を結んだと発表した。
洋上風力、経済波及効果どこまで 課題と懸念、県議選での争点は
「基地港の整備から部材の搬入、実際の風車組み立てまで多岐にわたる仕事が発生する。ぜひ地元企業の皆さまに応援してもらいたい」。先月、秋田県が秋田市で開いた洋上風力発電関連のフォーラムで、米大手風車メー…
大潟村の脱炭素化事業「遅れている傾向」 ３月議会開会
秋田県大潟村議会は８日、３月定例会を開会した。提出案件は２３年度一般会計当初予算案、２２年度一般会計補正予算案など３２件。このうち人権擁護委員推薦案３件に同意した。会期は１７日まで。
社説：再エネ工業団地 地産地消のモデル築け
能代、秋田の両港湾区域で全国に先駆け、大規模な洋上風力発電所が相次ぎ本格稼働した。こうした動きを受けて県は、洋上風力をはじめ再生可能エネルギーで電力を賄う工業団地を整備する方針だ。輸送機関連産業や電…
大潟村、脱炭素推進に９億９７４６万円 大半は村の地域エネルギー会社へ
秋田県大潟村は、２０２３年度一般会計当初予算案を発表した。一般会計の総額は５０億９千万円で、２２年度当初から１４億７千万円（４０・６％）の大幅増。３０年度までの脱炭素化を目指す「先行地域」に国から選…