労働・雇用

「労働・雇用」に関するニュース一覧です。

宿泊し、もてなし学ぶ 生保内中生「鶴の湯温泉」で職場体験

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 秋田県仙北市田沢湖の生保内中学校の2年生4人が15、16の両日、乳頭温泉郷(同市田沢湖)の「鶴の湯温泉」で1泊2日の職場体験を行った。宿に泊まりながら食事の準備や接客などを経験し、国内外から観光客が…

労災で多い転倒、腰痛を防止へ 県理学療法士会などストレッチ指導

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 秋田産業保健総合支援センターと県理学療法士会は、県内の労働災害で多く発生している転倒と幅広い業種でみられる腰痛を防止するため、企業を対象とした無料の個別訪問支援を始めた。県内の病院などで働く理学療法…

社説:24年春闘指針 賃上げを確かなものに

 2024年春闘で経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」原案が判明した。会員である大手企業に対し「今年以上の意気込みと決意を持って賃金引き上げの積極的な検討と実施を求める」…

介護人材の労働環境改善へ、秋田市で懇談会 介護ロボットも展示

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 慢性的な人材不足となっている介護・福祉分野の意見交換を目的とした介護労働懇談会が、秋田市御所野の県中央地区老人福祉総合エリアで開かれた。介護労働安定センター秋田支部の主催。オンラインを含め、秋田労働…

秋田県内、女性管理職の割合21%で過去最高

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 秋田県の2022年度労働条件等実態調査によると、県内事業所の課長級以上の管理職(役員含む)に占める女性の割合は21・1%で、女性管理職に関する項目が盛り込まれた06年度以降で最高となった。06年度か…

地域で働く楽しさ体験 にかほ市の中学生、料理店で調理・接客学ぶ

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 秋田県にかほ市の中学校3校で夏から秋にかけて、地域で働く大人が体験や講話を通じて働きがいや自分の生き方を伝える授業が行われた。レストランや商店を経営する人など計16人が講師を務め、生徒たちが地域で働…

運転手の労働環境改善、国や消費者に求められるのは 2024年物流危機(7)

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 トラック運転手の残業時間規制が来年4月に迫る中、長時間労働是正や賃金の上昇など運転手の労働環境を改善し物流を維持していくために、国や消費者にはどのような対応が求められるのか。元トラック運転手でフリー…

運転手は、収入減や負担増を懸念 2024年物流危機(6)

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 来年4月からトラック運転手の残業時間が年960時間までに規制されることを受け、当事者の運転手からは歓迎だけでなく不安の声も上がる。長時間勤務が常態化している労働環境が改善される一方、残業代は減る可能…

荷主優位の慣習、無報酬で付帯作業も 2024年物流危機(2)

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 運転手による配送先での積み替えなど無報酬の作業や、長時間の「荷待ち」の常態化。「物流の2024年問題」対策で重要になるのが、こうした運送業界の慣習の見直しだ。

「おてつたび」で人材活用の永岡社長が講演 大館市役所

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 旅先で事業者の仕事を手伝う「おてつたび」を考案し、旅行者と受け入れ先をマッチングするサービスを展開する女性経営者が秋田県大館市役所で講演した。新たな旅行様式の定着により、これまで知られていなかった地…

週休3日採用で2倍の応募…働きやすい職場へ、秋田県内の介護現場で工夫

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 人材の確保や定着、業務負担の軽減に向け、介護の現場が変わり始めている。高齢化が進む秋田県内では、2030年度に約3600人の介護職員が不足するとの県の推計もあり、事業者は働きやすい職場づくりに向けた…

賃金向上、若年女性定着、魅力的職場づくり…秋田県の主要3施策「不十分」

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 秋田県が本年度の県民意識調査で主要施策への満足度を調べたところ、「賃金向上」と「若年女性の県内定着・回帰」、「魅力的な職場づくり」が5点満点の1点台にとどまった。いずれも県政運営指針「新秋田元気創造…

首都圏輸送で役割分担、秋田県内業者が実験 トラック運転手の労働時間短縮へ

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 秋田県内の運送業者や東北運輸局秋田運輸支局などでつくる「トラック輸送における取引環境・労働時間改善県協議会」が、本県青果物の首都圏への輸送効率化に向けた実証実験を行っている。運転手の残業規制で輸送量…

副業・兼業人材の活用策考える 秋田市でフォーラム、110人参加

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 副業・兼業人材の活用をテーマにしたフォーラムが24日、秋田市のあきた芸術劇場ミルハスで開かれた。あきた企業活性化センターとリクルート(東京)の共催。講演とトークセッションを行い、オンラインも含め県内…

最低賃金、秋田県など21県で目安上回る 千円超は8都府県に

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 2023年度の最低賃金を決める各都道府県の地方審議会で、今の時給が千円超の東京、神奈川、大阪に加え、千葉、京都など5府県が千円を超す改定額となったことが共同通信の集計で15日分かった。山形、佐賀、長…

北斗星(7月27日付)

 「今、学校が大ピンチ!」。一見何事かと思わせる大きな見出しが目を引いた。先月10日付の本紙に掲載された日教組の意見広告。教育評論家の尾木直樹さんへのインタビューを通し、教員不足の一因となっている長時…

5月有効求人1・34倍 秋田労働局「持ち直しの動き弱まる」

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 秋田労働局は、5月の県内有効求人倍率(季節調整値)が前月比0・03ポイント減の1・34倍だったと発表した。人流増加により求人提出を積極的に行う業種がある一方で、物価上昇などで控える業種も多かったこと…

県教職員多忙化防止計画、中学の達成率は5割未満 22年度を検証

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 秋田県教育庁は20日、教職員の多忙化防止計画の2022年度検証結果を公表した。全教職員の時間外労働を月45時間以内とする目標に対し、達成率は中学校が前年度比1・3ポイント減の47・8%で5割を下回っ…

秋田県の最低賃金、来月7日の答申目指す 秋田地方審が初会合

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 秋田県の最低賃金を秋田労働局に答申する秋田地方最低賃金審議会(長岐和行会長)の本年度第1回会合が4日、秋田市の秋田合同庁舎で開かれた。来月7日の答申を目指す会合日程などを確認した。

社説:「年収の壁」対策案 公平性保つ制度模索を

 配偶者の扶養に入っているパート従業員らが、社会保険料の負担を避けるために働く時間を抑え収入を一定の範囲に収めようとする「年収の壁」。人手不足の要因とも指摘されているこの問題に関する政府の対策案が、明…