
首都圏の若い女性、秋田の職場に求めることは? 移住促進、意見交換会開催へ
若い女性の県内移住を促進しようと、県は首都圏で働く女性との意見交換会を年明けに開く。人口減少対策の一環。ニーズを把握し、移住や転職につなげる考えだ。12月県議会に提出する2023年度一般会計補正予算…
「人口減少」に関するニュース一覧です。
若い女性の県内移住を促進しようと、県は首都圏で働く女性との意見交換会を年明けに開く。人口減少対策の一環。ニーズを把握し、移住や転職につなげる考えだ。12月県議会に提出する2023年度一般会計補正予算…
秋田市の人口は1990年から33年ぶりに30万の大台を割った。この間に県人口は122万人から91万人へと減少している。現在の秋田市民とほぼ同じ数の県人口が消えたことを見逃してはならない
本県出身者でつくる県人会や同窓会は関東に120余りある。今年は新型コロナウイルス感染症の5類移行を受けて活動を全面的に再開。総会や懇親会シーズンを迎え、会員同士が近況報告に花を咲かせている
秋田さきがけ県北政経懇話会の10月例会が27日、大館市のプラザ杉の子で開かれた。第一生命経済研究所ライフデザイン研究部客員研究員の稲垣円さんが「縮小社会における持続可能な地域づくり」と題して講演。人…
政治、行政、大学、経済など各界の代表者が一堂に集い、一丸となって秋田の活性化を目指す組織「秋田の未来を創る協議会」が23日立ち上がった。人口減少や少子高齢化などさまざまな地域課題がある中、オール秋田…
秋田市の人口が10月1日時点で30万96人(男14万1840人、女15万8256人)となり、過去5年の人口推移を踏まえると年内にも30万人を割る可能性が高まった。市の人口が20万人台となるのは200…
秋田さきがけ県南政経懇話会の10月例会が19日、横手市の松與会館で開かれた。明治大政治経済学部特任教授の金子隆一さんが「人口減少時代~地域の生き残り策」と題して講演。世界的に進む人口減と高齢化を概説…
秋田県は6日、2024年度当初予算案の編成会議を県正庁で開き、大雨災害対策を強化する方針を確認した。7月の記録的大雨による被害を受け、復旧事業や河川の抜本的な治水に重点を置き、県土強靱化(きょうじん…
秋田県総合政策審議会(会長・辻良之県商工会議所連合会会長)は6日、県正庁で会合を開き、県への提言28項目をまとめた。県内産業の競争力強化や若者の県内定着、回帰の推進に向けた方策を盛り込んだ。県は今後…
秋田県内外のスタートアップ(新興企業)や投資会社の関係者、起業家など約60人がツアーで県内を回り、起業の注目事例を視察した。秋田市出身の藤田豪さん(48)が社長を務める名古屋市の投資会社「MTG V…
自治体が、人口減少への危機感を募らせている。焦点となるのは、少子化対策のための財源をどう確保するかだ。共同通信が全国規模で行った調査によると、自治体トップが考える望ましい財源確保の方策として最も多か…
秋田県内自治体の首長で、外国人材の受け入れを推進する必要があると回答したのは88%(22人)、自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は96%(24人)に上った。アンケートには、五城目町を除き…
地域の労働力や活性化の担い手として、外国人の存在が欠かせなくなっている。共同通信が全国の自治体首長を対象に行った調査では、8割以上が、外国人の受け入れ推進が「必要」と答えた。農林水産業や医療介護分野…
人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化が進む中で行政サービスをいかに維持していくかについて、県の有識者会議が検討を始めた。県が担う行政サービスの望ましい在り方について中長期的な視点から検討を重ねる。…
NTT東日本(東京)の渋谷直樹社長(60)が来県し、6日に秋田市内で秋田魁新報などの取材に応じた。渋谷社長は、デジタル化の推進が地域の活性化につながると強調。県内の自治体や企業、団体、大学などと連携…
国内での路面電車の新設開業は75年ぶりという。きのう栃木県の宇都宮市―芳賀町間14・6キロが開通した。次世代型路面電車(LRT)を導入。高齢者らが乗降しやすい低床の車両で、騒音や振動も小さい。主要停…
秋田県調査統計課は24日、8月1日現在の県人口を91万5691人(男43万2696人、女48万2995人)と発表した。前月に比べて818人(0・09%)減少した。