社説

「社説」に関する記事一覧です。

社説：東電テロ対策不備　核防護、抜本的に見直せ

　柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策不備問題で、設置者である東京電力が報告書をまとめた。明らかになったのは、核物質防護に対する意識が極めて希薄な組織としての姿だ。
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社説：侮辱罪の厳罰化　ネット中傷抑止は急務

　インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷を防ぐ対策として、侮辱罪に懲役刑を導入し厳罰化する刑法改正を、上川陽子法相が法制審議会に諮問した。ネット上の会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで他人を中傷する書き込み…
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社説：大館たんぽまつり　食の伝統、次代に継承を

　来月の第４９回本場大館きりたんぽまつり（大館食の祭典協議会主催）は大館市のニプロハチ公ドームでの開催を断念し、ドーム駐車場でドライブスルーによる販売のみ行うことにした。新型コロナウイルスの感染状況を…
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社説：原発処理水の放出　漁業者の理解、不可欠だ

　東京電力は福島第１原発で発生した放射性物質を含む「処理水」の海洋放出の方針を巡り、２０２３年春ごろに開始する計画を発表した。東電と政府は、放出による風評被害対策や賠償方針も明らかにした。
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社説：本県のＩＣＴ教育　遅れ挽回へ活用法探れ

　全国学力テスト（学テ）に合わせて行われた学校アンケートの結果によると、県内の教育現場では情報通信技術（ＩＣＴ）の活用が全国に比べ進んでいないことが明らかになった。他県の事例なども参考に、積極的な取り…
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社説：姉妹都市との交流　つながり大切に息長く

　新型コロナウイルスの新規感染者数は全国的に減少傾向にあるものの、収束は依然見通せず、人と人との交流は抑制を余儀なくされている。同じ地域内でもそうなのだから、地域外や県外の人との交流となると関係は一層…
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社説：自民総裁選告示　国民の信頼回復第一に

　菅義偉首相の後継を決める自民党総裁選が告示され、４氏が立候補した。２９日の投開票まで、新型コロナウイルス対策をはじめ多様な課題を巡り、活発な論戦を期待したい。
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社説：北朝鮮ミサイル　軍拡競争に歯止め必要

　北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル２発を発射した。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したとみられる。航空機や船舶への被害はなかったが、東アジア地域の緊張を高める行為であり、看過できない。
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社説：玉川、鎧畑ダム連携　一体運用、最大効果探れ

　頻発化、激甚化する水害への対応などを目的に、国土交通省東北地方整備局と県は、仙北市の玉川上流部にある国管理の玉川ダムと県管理の鎧畑ダムの連携強化に向け検討を進めている。両ダムを一体的に運用し、より効…
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社説：県コロナ経済対策　事業者支援、全力挙げよ

　県は新型コロナウイルス感染拡大による県内経済への影響に対処するため、総額約３０億円の経済対策を打ち出した。厳しい経営環境が続く飲食店や関連事業者に支援金を給付するほか、利用者が減少する宿泊施設などを…
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社説：秋元議員実刑判決　ＩＲ事業、見直し不可欠

　統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、衆院議員の秋元司被告（自民離党）が東京地裁から懲役４年、追徴金約７５８万円の判決を言い渡された。収賄と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の罪による実刑で…
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社説：県民意識調査結果　若者の働く場確保急げ

　県民の満足度が最低なのは「若者にとって魅力的な働く場の確保」―。県が２０２１年度県民意識調査の回答を基に、主要施策に対する満足度を算出したところ、こんな結果が出た。調査が現行形式となった１９年度以降…
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社説：行動制限緩和方針　慎重な感染見極め肝要

　政府は希望者のワクチン接種が完了する１１月ごろをめどに実施する行動制限緩和の基本方針を決めた。新型コロナウイルス感染がゼロにならなくとも、日常生活や経済活動を回復させることは必要だ。ただこのタイミン…
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社説：緊急事態、月末まで　医療逼迫の解消第一に

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が出ている２１都道府県のうち、東京、大阪など１９都道府県について、政府は１２日までの期限を３０日まで延長することを決めた。新型コロナ流行「第５波」の影響…
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社説：「県民謡協会」受賞　継承への活動絶やすな

　県民謡協会（王藤＝おうとう＝正蔵理事長）が、サントリー文化財団（大阪市）の「第４３回サントリー地域文化賞」に選ばれた。民謡関係者の高齢化が進み、新型コロナウイルス感染拡大の影響で活動が制限されるが、…
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社説：自宅療養１３万人超　医療人材確保、優先せよ

　新型コロナウイルスに感染しても入院できない自宅療養者が全国で１３万人を超え、過去最多となった。新規感染者が６日、約１カ月ぶりに１万人を下回ったとはいえ、重症者は２千人台で医療体制は依然として逼迫（ひ…
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社説：東京パラ閉幕　共生社会へ歩み継続を

　障害者スポーツ（パラスポーツ）の祭典、東京パラリンピックが閉幕した。１６２カ国・地域の選手と難民選手団計約４４００人が５３９種目に出場。多くの苦難を乗り越えて自らの限界に挑戦し、人間の持つ可能性を身…
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社説：池袋暴走判決　高齢者事故防止強化を

　東京・池袋で一昨年４月、高齢者が運転する自動車の暴走により母子２人が死亡、９人が重軽傷を負った事故で、東京地裁は９０歳の被告に禁錮５年の実刑判決を言い渡した。これを機に、高齢者による重大事故を防ぐ対…
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社説：菅首相、退陣意向　地方創生策は道半ばだ

　菅義偉首相が退陣の意向を表明した。自民党総裁選へは出馬しない。総裁選の先には次期衆院選が迫る。国民の間に渦巻いている菅政権の新型コロナウイルス対策が不十分という強い批判に抗し切れなかったと見るのが自…
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社説：臨時国会拒否　政略よりコロナ対策を

　４野党の臨時国会召集要求を菅政権が拒否した。新型コロナウイルス対策を議論する必要があるとして、野党が要求してから約１カ月半が経過。この間の政権の対応は事実上「黙殺」を続けてきたと言うに等しい。
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