社説

「社説」に関する記事一覧です。

社説：核禁止条約発効へ　被爆国の責務を果たせ

　核兵器禁止条約の批准国・地域が発効に必要な５０に達し、来年１月下旬に発効することになった。これまでも核兵器削減などを目指す条約はあったが、核兵器の開発や実験、製造、保有、使用などを全面的に禁止する条…
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社説：ドラフト会議指名　県出身３人の活躍期待

　プロ野球のドラフト会議で３人の本県出身選手が指名された。独立リーグ、四国アイランドリーグｐｌｕｓの高知ファイティングドッグス（高知ＦＤ）に所属する石井大智投手（秋田高専出）は阪神から８位指名を受けた…
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社説：菅首相所信表明　「自助」優先でいいのか

　菅義偉首相が就任後初めての所信表明演説を行った。最も注目すべきは、自らが目指す社会像として「『自助・共助・公助』そして『絆』」をはっきりと掲げたことだ。
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社説：コロナ下の交換会　原点を見つめる機会に

　今年の県種苗交換会は３０日、横手市の横手体育館を主会場に開幕する。新型コロナウイルス感染防止対策として、通常７日間の会期を５日間に短縮、最新の農業機械を紹介する農業機械化ショーなど一部行事を中止して…
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社説：海洋放出見送り　処理水処分、検討重ねよ

　東京電力福島第１原発で汚染水浄化後に残る処理水の処分に関し、政府が海洋放出の月内決定を見送る方針を決めた。海洋放出に対しては、地元や全国漁業協同組合連合会などから根強い反発の声が上がっている。十分な…
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社説：菅首相　初の外遊　発揮したい独自カラー

　菅義偉首相は就任後、初の外遊となったベトナム、インドネシア訪問で「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に取り組む考えを表明した。そのため東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との「緊密な連携」を主導する…
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社説：中曽根氏合同葬　「内心の自由」に関わる

　故中曽根康弘元首相の葬儀が内閣と自民党の合同で営まれた。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、元首相の葬儀はどのような形がふさわしかったのか。時の政権はどう関わるべきだったのか。この２点を巡る問題を…
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社説：コロナ禍の内陸線　県民の利用促す努力を

　秋田内陸線の定期券以外の利用客が、新型コロナウイルス感染症の影響で前年度の半数に落ち込んでいる。訪日客を含む県外観光客が激減したためだ。最近は観光需要が回復の兆しを見せており、万全な感染防止対策を講…
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社説：イージス代替策　ゼロベースで検討必要

　本県と山口県への配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策について、政府は年末までに方向性を示す考えだ。前のめりの議論を避け、そもそも代替策が必要なのかゼロベースでの検討…
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社説：子宮頸がん予防　正しい情報提供が重要

　子宮頸（けい）がんを予防する「ＨＰＶワクチン」について県民に周知を図るプロジェクトを、県医師会がスタートさせた。ワクチンは接種費用が公費で賄われる「定期接種」であるにもかかわらず、国内の接種率は１％…
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社説：最高裁格差判決　待遇改善へ本腰入れよ

　非正規労働者と正社員との待遇格差を巡る訴訟５件で最高裁が判決を下した。賞与と退職金では原告の非正規労働者側の訴えを退ける一方、手当と休暇に関しては企業側の差別的扱いの違法性を認めた。
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社説：菅政権１カ月　目指すべき社会像語れ

　本県出身の菅義偉氏が首相に就任して、きょうで１カ月となる。約７年８カ月に及んだ安倍前政権の「継承と前進」を掲げる菅政権は、「国民のために働く内閣」が基本方針だ。
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社説：学術会議任命拒否　不透明さ増す政府説明

　日本学術会議の会員人事を巡り、推薦された候補１０５人のうち６人の任命を拒否した問題で、菅義偉首相は学術会議提出の推薦者名簿を見ていないと発言した。拒否の理由や経緯は不透明さを増すばかりだ。政府は今回…
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社説：国の少子化対策　抜本的取り組み推進を

　菅義偉首相が政権の目玉施策の一つに掲げる不妊治療への保険適用拡大は２０２２年度にも実現する見込みだ。これに先立ち、国は来年度から不妊治療の助成制度の所得制限を撤廃する方向で検討に入った。患者支援の前…
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社説：原発事故高裁判決　生活再建支援、加速せよ

　東京電力福島第１原発事故を巡る損害賠償請求訴訟で、仙台高裁が国と東電の責任を認める判決を言い渡した。事故を「人災」と指摘した原告の被災者らの主張に沿い、必要な規制措置を取らなかった国の対応を厳しく批…
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社説：オンライン教育　環境整備に全力挙げよ

　県教育委員会と各市町村教委がオンライン教育の推進に向けて取り組みを進めている。小中学校、高校、特別支援学校の児童生徒に１人１台のタブレット端末を年度内に配備するほか、その十分な活用を目指して教員の研…
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社説：ＧｏＴｏイート　制度の不備繰り返すな

　新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」のポイント付与事業が、スタート早々に修正を迫られた。先行して実施された観光支援の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」では開始…
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社説：県内基準地価低迷　移住者呼び込む契機に

　都道府県地価（基準地価）の全用途全国平均が７月１日時点で前年比マイナス０・６％となり、３年ぶりに下落した。これまで上昇基調にあったが、新型コロナウイルスの流行に伴う経済活動の停滞が低調な土地取引につ…
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社説：かんぽ営業再開　全容解明、信頼回復の鍵

　日本郵政グループは、不正販売が発覚したため昨年７月から自粛していた保険の営業を再開した。当面は積極的な勧誘を行わず、おわびと再発防止策の説明などを通じて信頼回復を図る。顧客本位の取り組み徹底と法令・…
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社説：米大統領退院　コロナ軽視、広がる懸念

　新型コロナウイルス感染で、軍医療センターに入院していたトランプ米大統領が退院した。３日ぶりにホワイトハウスに戻り、報道陣のカメラに健在ぶりをアピール。ツイッターで「新型コロナを恐れるな」と発信した。…
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