社説

「社説」に関する記事一覧です。

社説：元法相に実刑判決　巨額資金、自民は説明を

　一昨年夏の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の前衆院議員、河井克行被告（自民離党）に懲役３年の実刑判決が言い渡された。法相経験者が公選法違反の罪に問われた「前代未聞」（検察側）の極めて悪…
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社説：五輪の観客数決定　上限を再検討すべきだ

　約１カ月後に迫った東京五輪の観客数上限は、会場定員の５０％以内で最大１万人とすることになった。大会組織委員会や政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などによる５者協議の決定だ。ただしＩＯＣやスポンサ…
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社説：西馬音内盆踊り　安全開催で伝統継承を

　羽後町の西馬音内盆踊り実行委員会は、今年の盆踊りを無観客で開催すると決めた。新型コロナウイルスの感染対策をした上で、規模と期間を縮小する。新型コロナの影響で昨年は中止していた。
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社説：改正少年法　立ち直り支援にも力を

　改正少年法が成立した。事件を起こした１８、１９歳を「特定少年」とし、重大な事件については２０歳以上と同様に刑事手続きを取る。来年４月から成人年齢が１８歳に引き下げられるのに合わせた措置だ。大人の自覚…
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社説：緊急事態解除へ　「第５波」抑止戦略探れ

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京など１０都道府県に出している緊急事態宣言について、沖縄を除く９都道府県で解除することを決めた。うち７都道府県はまん延防止等重点措置に移行する。
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社説：通常国会閉幕　五輪、コロナ 議論継続を

　菅義偉首相が初めて臨んだ通常国会が閉会した。いまだ深刻な新型コロナウイルス感染症への対応、東京五輪・パラリンピックの安全対策など直面する重要課題について議論が尽くされたとは言い難い。国民の理解を深め…
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社説：ネット上の中傷　一層の対策強化が必要

　インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷する匿名の発信者を特定しやすくする改正プロバイダー責任制限法が４月に成立した。来年秋ごろをめどに施行される。被害者を迅速に救済するという点では前進だが、これだけで…
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社説：Ｇ７首脳会議閉幕　中国と対話へ結束図れ

　英国で開かれていた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が閉幕した。首脳声明は中国の圧力で緊張が高まる台湾情勢を初めて盛り込み、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」などと…
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社説：東京五輪まで４０日　「安全な大会」根拠示せ

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と菅義偉首相は東京五輪・パラリンピック開催へ突き進んでいる。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、安全は確保されるのか。国民に具体的に説明する必要がある。
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社説：本県自殺者数最少　支援強化で一層減少を

　２０２０年の本県の自殺者数が厚生労働省の人口動態統計で１７１人となり、戦後最少を更新した。人口１０万人当たりの自殺率は１８・０で全国１０番目の高さ。２年ぶりにワーストを脱却した。行政や民間団体、大学…
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社説：総務官僚大量処分　倫理規程、抜本見直しを

　放送事業会社「東北新社」の外資規制違反について、総務省の第三者委員会が検証結果をまとめた。この問題への同省の対応は「行政をゆがめたとの指摘を免れない」と認定した。
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社説：菅氏初の党首討論　国民の納得には程遠い

　菅義偉首相と野党党首による党首討論が行われた。焦点は新型コロナウイルス感染拡大への対応と、コロナ禍の中で開幕準備が進む東京五輪・パラリンピックの是非だった。討論時間が短いこともあって、議論は消化不良…
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社説：加速する少子化　問われる政権の本気度

　２０２０年に生まれた子供の数（出生数）が約８４万人と１８９９年の統計開始以来最少になったことが厚生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。少子化が加速している。国の将来に関わる課題克服に政権は早急に…
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社説：男性の育児休業　取得へ職場環境改善を

　父親が育児休業を取りやすくする改正育児・介護休業法が成立した。「男性版産休」とも呼ばれる「出生時育児休業」の新設が柱だ。夫婦が協力して育児や家事を担える環境の整備を後押しし、少子化に歯止めをかけるの…
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社説：県の観光ビジョン　コロナ後にらみ戦略を

　県は本年度、「県観光振興ビジョン」（仮称）を策定する。対象期間は来年度からの４年間。総合計画とは別に観光分野の個別計画をつくるのは１２年ぶりとなる。新型コロナウイルスの感染拡大で旅行の在り方が大きく…
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社説：尾身会長五輪発言　専門家の提言尊重せよ

　東京五輪開幕まで５０日を切った。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が五輪を巡り発言し、注目されている。パンデミック（世界的大流行）が続く中、「今の状況で普通は（開催し）ない」として…
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社説：菅原氏議員辞職　自民党の責任は重い

　前経済産業相の菅原一秀氏が衆院議員を辞職した。都内の地元選挙区の行事で祝儀や会費名目として現金数十万円を配った疑いが浮上。東京地検特捜部が公選法違反（寄付行為）の罪で略式起訴する見通しだ。
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社説：ＬＧＢＴ法案　差別の解消へ成立急げ

　同性愛や性同一性障害など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案について、自民党が今国会への提出見送りを決めた。与野党の実務者が法案修正に合意したが、自民党内の調整の段階で一部保守派の猛反発に遭…
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社説：県工事官製談合　再発防止策に実効性を

　県発注工事を巡り、入札に関する情報を県幹部が業者に漏らしたとされる官製談合容疑事件で、県幹部らが起訴された。公判での真相解明が待たれる。公共工事を巡る官製談合疑惑が繰り返されることのないよう、県は実…
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社説：東北新社接待調査　主張の食い違い解明を

　放送事業会社「東北新社」の幹部による総務省官僚への接待に関して、同社が調査報告書をまとめた。会食件数は２０１５年以降計５４件、相手は同省幹部ら少なくとも１３人に上る。費用は会社側が負担していた。
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