社説

「社説」に関する記事一覧です。

社説：菅氏初の党首討論　国民の納得には程遠い

　菅義偉首相と野党党首による党首討論が行われた。焦点は新型コロナウイルス感染拡大への対応と、コロナ禍の中で開幕準備が進む東京五輪・パラリンピックの是非だった。討論時間が短いこともあって、議論は消化不良…
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社説：加速する少子化　問われる政権の本気度

　２０２０年に生まれた子供の数（出生数）が約８４万人と１８９９年の統計開始以来最少になったことが厚生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。少子化が加速している。国の将来に関わる課題克服に政権は早急に…
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社説：男性の育児休業　取得へ職場環境改善を

　父親が育児休業を取りやすくする改正育児・介護休業法が成立した。「男性版産休」とも呼ばれる「出生時育児休業」の新設が柱だ。夫婦が協力して育児や家事を担える環境の整備を後押しし、少子化に歯止めをかけるの…
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社説：県の観光ビジョン　コロナ後にらみ戦略を

　県は本年度、「県観光振興ビジョン」（仮称）を策定する。対象期間は来年度からの４年間。総合計画とは別に観光分野の個別計画をつくるのは１２年ぶりとなる。新型コロナウイルスの感染拡大で旅行の在り方が大きく…
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社説：尾身会長五輪発言　専門家の提言尊重せよ

　東京五輪開幕まで５０日を切った。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が五輪を巡り発言し、注目されている。パンデミック（世界的大流行）が続く中、「今の状況で普通は（開催し）ない」として…
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社説：菅原氏議員辞職　自民党の責任は重い

　前経済産業相の菅原一秀氏が衆院議員を辞職した。都内の地元選挙区の行事で祝儀や会費名目として現金数十万円を配った疑いが浮上。東京地検特捜部が公選法違反（寄付行為）の罪で略式起訴する見通しだ。
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社説：ＬＧＢＴ法案　差別の解消へ成立急げ

　同性愛や性同一性障害など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案について、自民党が今国会への提出見送りを決めた。与野党の実務者が法案修正に合意したが、自民党内の調整の段階で一部保守派の猛反発に遭…
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社説：県工事官製談合　再発防止策に実効性を

　県発注工事を巡り、入札に関する情報を県幹部が業者に漏らしたとされる官製談合容疑事件で、県幹部らが起訴された。公判での真相解明が待たれる。公共工事を巡る官製談合疑惑が繰り返されることのないよう、県は実…
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社説：東北新社接待調査　主張の食い違い解明を

　放送事業会社「東北新社」の幹部による総務省官僚への接待に関して、同社が調査報告書をまとめた。会食件数は２０１５年以降計５４件、相手は同省幹部ら少なくとも１３人に上る。費用は会社側が負担していた。
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社説：稲の直播栽培　水田維持へ一層普及を

　種もみを直接圃場にまく水稲の直播（ちょくはん）栽培が県内でも行われている。育苗作業が不要なことなどから省力化が図られ、一層の規模拡大が可能となる方法だ。
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社説：緊急事態延長決定　変異株に絞り対策急げ

　政府は、東京や大阪など９都道府県に発令中の緊急事態宣言の延長を決めた。新型コロナウイルス特別措置法に基づく。今月末までの期限を、２３日から対象に追加された沖縄県に合わせて来月２０日までとする。
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社説：洋上風力業者選定　地元の声、最大限尊重を

　国の洋上風力発電「整備促進区域」に指定された本県沖の３海域について、半年に及ぶ事業者公募が終了した。国内外の風力発電会社など複数の企業で構成する事業体、少なくとも計１０が応募したとみられる。国は事業…
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社説：県の飲食店認証制　感染抑止へ対策万全に

　新型コロナウイルスの全国的な感染再拡大を受け、県による飲食店認証制度がスタートする。実地調査を経て、感染対策の基準を満たした店にお墨付きを与える仕組みだ。実効性のある制度を確実に構築し、店側と利用者…
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社説：大館の私有林委託　安心感と経営の両立を

　大館市は４月、市内２カ所の私有スギ人工林の管理を民間事業者に委託した。国の森林経営管理制度に基づき、市が所有者と事業者を仲介した形だ。期間は約２０年。県内初の委託となる。
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社説：緊急事態１カ月　リバウンド防止徹底を

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け東京、京都、大阪、兵庫の４都府県で３回目の緊急事態宣言が出されてから１カ月になった。対象はその後拡大し、現在１０都道府県に上る。
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社説：食育基本計画　地場産給食、一層充実を

　農林水産省が「第４次食育推進基本計画」を策定した。期間は２０２１年度から２５年度までの５年間。食育基本法に基づき、家庭や学校、地域での取り組みに力を入れる。
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社説：改正災害対策法　「指示」で迷わず避難を

　災害時に市町村が出す避難に関する情報が大きく変わった。忘れてならないのは「避難指示」が出たら危険な場所にいる人は迷わず安全な場所に移動するということに尽きる。水害リスクの高まる季節、「いざというとき…
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社説：河井夫妻買収事件　自民も全容解明に責任

　一昨年夏の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件の公判が結審した。公選法違反の罪に問われた元法相で元衆院議員の河井克行被告（自民離党）に来月１８日、判決が言い渡される。
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社説：建設石綿訴訟判決　被害者全ての救済急げ

　建設アスベスト（石綿）被害を巡る４件の集団訴訟で、最高裁が国の賠償責任を認めた。元労働者と遺族らが訴訟を起こしてから約１３年、国は救済に向けてやっと重い腰を上げた。
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社説：大規模接種実施へ　地方の困難にも対応を

　一日も早く新型コロナウイルスワクチンを打ちたい―。高齢者の切実な思いの表れだろう。東京、大阪の大規模接種センターの予約受け付けは東京で初日に予定件数の８割を超え、大阪は３０分足らずで全て埋まった。
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