社説

「社説」に関する記事一覧です。

社説：プレミアム宿泊券　利用の促進にも注力を

　新型コロナウイルス感染症により深刻な打撃を受けている県内の宿泊業者や飲食業者を支援するため、県はプレミアム宿泊券と飲食券を販売する。宿泊券は既に購入申し込みを受け付けており、滑り出しは順調だ。
お気に入りに登録

社説：専門家会議議事録　政府は作成義務果たせ

　政府は新型コロナウイルス対策専門家会議の議事録作成の検討に入った。当初は議事概要で「十分」（官邸筋）として未作成だったが、世論の反発などで方針を転換した。
お気に入りに登録

社説：コロナ禍と就活　不安抱く学生支えよう

　来春卒業予定の大学生らの就職活動が本格化している。新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が前例のないウェブ形式の採用面接を実施。一方で企業の業績悪化が顕在化しつつあり、数年来の「売り手市場」に陰りが…
お気に入りに登録

社説：パワハラ防止法　取り組み加速し根絶へ

　企業にパワーハラスメント防止策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法が今月、施行された。法律としてパワハラを初めて定義づけたもので、当面は大企業が対象。中小企業には努力義務期間を経て２０２２年度か…
お気に入りに登録

社説：米抗議デモ激化　対立乗り越え融和図れ

　白人警官から暴行を受けて黒人男性が死亡した事件をきっかけに全米各地で連日抗議デモが行われ、一部が暴徒化している。警察とデモ隊が対峙（たいじ）したのは１４０都市以上に上り、少なくとも５人が死亡。トラン…
お気に入りに登録

社説：新品種米の作付け　品質保ち地域拡大図れ

　県は２０２２年度に市場デビューするオリジナル新品種米「秋系８２１」の作付推奨地域を決定した。高品質を保つために県内各地の気象条件を踏まえ、２５市町村の中から県央と県南１５市町村の１３３地域を選んだ。…
お気に入りに登録

社説：コロナと人口過密　一極集中是正の契機に

　多くの人が暮らし、多様な企業が集積する大都市は経済や文化の拠点である一方、ひとたびウイルス感染者が出た場合は感染を一気に拡大させる中心地にもなってしまう。新型コロナウイルスはそのリスクを知らしめた。
お気に入りに登録

社説：ＳＮＳの誹謗中傷　制度改正へ慎重議論を

　テレビ番組中での言動に対し会員制交流サイト（ＳＮＳ）で激しい誹謗（ひぼう）中傷を受けた若手プロレスラーの女性が、遺書のようなメモを残し死去した。自殺とみられる。これが契機となり、インターネット上の投…
お気に入りに登録

社説：大館能代空港増便　コロナ後、回復のてこに

　大館能代空港（北秋田市）の東京便が今年１０月２５日に始まる冬ダイヤから１往復増え、１日３往復になることが決まった。新型コロナウイルスの感染拡大により全国的に大幅な減便が続く中での決定であり、先行きに…
お気に入りに登録

社説：国の２次補正案　総力挙げ雇用、生活守れ

　政府は一般会計歳出総額３１兆９千億円の２０２０年度第２次補正予算案を閣議決定した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が全面解除されたとはいえ、経済への影響がさらに深刻化する恐れがある。追加経済対策によ…
お気に入りに登録

社説：避難所コロナ対策　感染防止に万全を期せ

　新型コロナウイルスは、災害時の避難所運営に大きな課題を突き付けた。大地震や豪雨災害などの際に大勢が一度に身を寄せ合う避難所は密閉、密集、密接の「３密」の典型であり、感染防止が難しいからだ。
お気に入りに登録

社説：緊急事態全面解除　感染抑制の持続第一に

　政府は首都圏と北海道の計５都道県で継続していた緊急事態宣言を解除した。新型コロナウイルスの新規感染が抑えられていると判断した。これにより、今月末まで延長されていた宣言は４７都道府県の全てで前倒しして…
お気に入りに登録

社説：県の新品種米名称　存在感と親しみ重視を

　２０２２年度に市場デビューする県のオリジナル新品種米「秋系８２１」の名称公募が締め切られ、応募件数が２１万を超えた。目標の５万件を大きく上回り、コメの名称公募では全国最多となった。近く確定数を発表す…
お気に入りに登録

社説：フェイク発言　防衛相の姿勢、無責任だ

　多くのメディアがそろって報じたニュースを、国務大臣が「フェイクニュース」と非難する。尋常なことではない。
お気に入りに登録

社説：夏の甲子園中止　成果示す舞台の提供を

　全国高校野球選手権大会の中止が決まった。いまだ収束が見通せない新型コロナウイルスの影響だ。高校球児や関係者の無念はいかばかりか。地方大会を含めての中止決定だが、本県をはじめ、全国各地で代替大会の開催…
お気に入りに登録

社説：オンライン診療　普及目指し検証重ねよ

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、初診でも「オンライン診療」が可能となった。医師が患者と直接対面せず、パソコンやスマートフォンの画面などを通じて診察する手法だ。院内感染を防止するとともに、通院の負…
お気に入りに登録

社説：検察庁法改正案　廃案にして再検討せよ

　検察庁法改正案の今国会成立を政府、与党が断念した。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を発端とした世論の高まりや検察ＯＢらによる異例の反対意見書提出などを受け急きょ、方針を転換した。
お気に入りに登録

社説：シイタケ三冠王　複合経営のけん引役に

　京浜地区中央卸売市場への県産シイタケ出荷量が２０１９年度、都道府県別で初めてトップになった。販売額、販売単価は前年度に続くトップで、出荷量を含めて「販売三冠王」を実現した。本年度以降も引き続き三冠王…
お気に入りに登録

社説：地域づくり組合　過疎地へ移住促進図れ

　東成瀬村が、移住者や地元の若者を雇用し、繁忙期を迎えた村内の事業所に派遣する「特定地域づくり事業協同組合」の設立準備を進めている。県内初の取り組みで、年内の派遣開始を目指す。全県のモデルケースとして…
お気に入りに登録

社説：本県緊急宣言解除　感染防止と経済両立を

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため出されていた政府の緊急事態宣言が本県など３９県で解除されたのを受け、県はスナックやカラオケ店など一部業種に対し継続していた休業要請を全面的に解除した。
お気に入りに登録