[本県選挙区 候補者討論会(中)]

石井氏「安保法で抑止力向上」/松浦氏「専守防衛に徹すべき」/西野氏「集団的自衛権は必要」

(2016年6月20日 付)
石井浩郎氏
松浦大悟氏
西野晃氏
討論会出席者
  • 石井 浩郎 氏 51 自民・現(公明推薦)
    参院議員
  • 松浦 大悟 氏 46 民進・元(共産、社民推薦)
    民進党県連代表
  • 西野  晃 氏 39 諸派・新
    幸福実現党県本部副代表

司会 秋田魁新報社政治経済部長・渡辺 歩

 ―安倍政権が進める地方創生をどう評価するか。

 松浦 地方創生の言葉と裏腹に、東京への一極集中が加速している。地方から人やモノ、金を吸い上げて商品券やわずかな給付金でごまかしているのが実態。中央集権そのものだ。税制や社会保障制度が全国一律でいいのか。国の仕組みや制度を根本から大改革し、財源と権限を地方に分配していくことが必要だ。

 石井 それぞれの自治体が、実情や特色を踏まえた人口減対策を総合戦略にまとめた。国の押しつけではない新たな取り組みだ。中央集権が駄目だと言うが、地方が政府機関の移転を提案する動きも進んでいる。地方と東京の差はすぐにはなくならず、少しずつ地道に取り組むしかない。

 西野 地方創生は進んでいない。高速道路網のほか、リニア新幹線で全国を結ぶなど交通革命を進めることが、政府機関の移転より地方の経済繁栄につながる。

 ―集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法に対する見解は。

 石井 安保法は衆参両院で200時間を超える審議を重ねて成立した。一国では自国を守れない国際情勢の中、日米安保という抑止力を高めることは大事。「戦争法」「徴兵制が復活する」との批判があるが、自公両党に戦争を望む議員はおらず、徴兵制は憲法で否定されている。

 松浦 日本近隣の有事には個別的自衛権で対応できる。他国を防護するため、地球の裏側まで自衛隊を派遣できる集団的自衛権が本当に必要なのか疑問だ。首相が後方支援は武力行使でないとの解釈を示したことで、日本を攻撃する国への後方支援を断つことができなくなった。

 石井 近隣国から攻撃を受けて自衛隊が応戦すれば、その時点で戦争だ。そうならないために集団的自衛権、抑止力を持つことが必要だ。

 松浦 専守防衛に軸足を置いた法を整備すべきだった。国会で採決が強行されたのに、議事録では採決が無事行われた形にされた。

 石井 野党のうち3会派が安保法に賛成しており、採決の強行ではない。北朝鮮のミサイル発射で法への理解も進んでいる。

 松浦 北朝鮮のミサイル発射への対応は個別的自衛権の範囲内で、集団的自衛権とは無関係だ。

 西野 安保法制には賛成。軍事拡張を活発化させる中国の侵略的行動を抑止する軍事力を整えることが必要。安保法制は他国の武力行使を抑えることになるし、日米同盟の強化にもつながる。国連がうまく機能していない中で、集団的自衛権の行使は日本にとって必要だ。