立候補者(秋田2区)

緑川 貴士候補
希望・新
  • (1)1985年1月10日
  • (2)埼玉県飯能市
  • (3)早稲田大社会科学部卒
  • (4)秋田朝日放送アナウンサー
  • (5)党幹事
  • (7)大館市南神明町

略歴は(1)生年月日(2)出身地(3)最終学歴(4)主な経歴(5)現在の主な役職(6)当選回数(7)住所

第一声

政治の刷新、今こそ必要
 大胆に改革することができるのが政治の力。中央集権ではなく、地方の産業や暮らしに光を当て、活性化を図っていく。政治と行政は本来、全ての人のために存在しているのに、今はゆがめられてしまっている。地方の声なき声に耳を傾け、国政の場に届けたい。政治刷新が今こそ必要。12日間、必死に訴えて戦い抜いていく。(大館市字三ノ丸の選挙事務所前)

私の主張

地方の活性化
 基幹産業である農業をはじめ、農林漁業の6次産業化の強力な推進により、1次産業従事者の所得向上を図ることが地域の特色に磨きをかけ活力を生む。また、地熱や風力といった再生可能エネルギーなど、地域の豊富な資源を活用した産業振興の仕組みを推進する。
消費増税の是非、使い道
 増え続ける社会保障費に対する国民の負担感を弱め、受益感を高める観点から、2%を社会保障の充実に、8%を財政健全化の費用に充てる。プライマリーバランス黒字化の遅れは、国債の格下げのリスクや円の価値への信用に関わる。財政規律の緩みを早期に是正する必要がある。
憲法改正
 時代に合わせた憲法の見直しは必要。公文書隠しの疑惑、大義がない解散の世論に対し「情報公開」「解散権権限」のほか、「国と地方の在り方」を明文化し、地方分権の進展も期すべき。9条は戦力不保持、恒久平和を尊ぶ理念が条文化されたものであり、慎重で丁寧な議論が不可欠。
北朝鮮対応を含む安全保障
 トランプ米大統領の過激な発言に呼応する安倍政権の圧力重視の姿勢からは、軍拡競争しか生まれない。周辺国との協調を前提とした現実的対応が求められる。現安保法制は集団的自衛権を柱としており、専守防衛を想定する憲法9条から逸脱している。運用見直しの議論は不可欠。
コメ政策・減反廃止
 先行き不透明な農政の下で、農家所得を維持・向上させるため、旧民主党政権の戸別所得補償制度など直接払い金の充実、融資円滑化で担い手の育成と確保を進める。流通方法の見直しを通じた売れる仕組みづくり、農家民宿の経営支援など、6次産業化を推進して農村の活性化を図る。
子育て支援・少子化対策
 共働き世帯が多くを占める中、出産や子育て、家事といったプライベートと仕事の両立をどう実現するかが課題。約3%とされる男性の育休取得率の向上、女性の負担軽減につながるよう、男性に一定期間の育休を割り当てる制度の導入も検討していきたい。
働き方改革
 正規・非正規などの雇用形態にかかわらず、同じ働きに対して同じ賃金を支払う同一価値労働同一賃金の取り組みを一層強化しつつ、中小企業の従業員に多い残業が当たり前の働き方を転換させ、ワークライフバランスの充実を図る。
超高齢化社会への対応
 労働力人口の減少が加速し長寿社会が進展する中、日本経済を支えるには高齢世代の活躍が不可欠。団塊世代が後期高齢者となる今後、社会保障費の増加に対応するために、健康寿命を延ばす取り組みで医療費の抑制を強化し、財政再建を図る。
秋田の将来
 人口減少社会の中、安心して定住できる秋田を目指す。安定的雇用の受け皿のための中小企業活性化、所得格差が教育の格差につながらない教育支援、生産者の所得を維持向上させる農林漁業の6次産業化の推進などを図り、家計の可処分所得を増やして地方経済を活性化させる。