教育デジタル地図~データで見る1892市区町村~

 共同通信は文部科学省が毎年実施・公開している学校基本調査のうち、全国1892市区町村の2010~2020年の児童生徒数、教員数、学級数、学校数のデータを分析し、各市町村の情報を網羅した「教育デジタル地図」を作成した。それによると、2010年と20年の小中学校の児童生徒数を比較したところ、20年は全国で約956万人と、10年から100万人近くも減少した。さらに、346市区町村で児童生徒が3割減ったことが判明した。郡部を中心に子どもが半減した自治体もある。

 子どもの減少に伴い、小中学校の統廃合や休校は加速し、20年に全国で2万9793校と、10年より約3000校も減った。地域社会の「核」としての役割も担う学校の数が減少の一途をたどれば、将来的にはコミュニティーのつながりが薄くなる地域も出てきそうだ。東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の影響で急減した福島県内の自治体もあった。教育デジタル地図を見ると、町から子どもが消え、縮小していく日本の実像が浮かび上がる。