国土交通省

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ニュース・話題

道の駅ふたつい、災害時の役割明確化　能代市、国交省と協定

　秋田県能代市と国土交通省能代河川国道事務所、道の駅ふたつい（同市二ツ井町）を運営する株式会社道の駅ふたついは５日、災害時の相互応援協定を締結した。道の駅ふたついは防災機能を備えており、一時避難所や復…
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８月の新車登録１２・６％減　半導体不足、新型コロナ響く

　国土交通省東北運輸局によると、８月の秋田県内新車登録届け出台数は２８１４台で、２０２０年８月より１２・６％（４０５台）減った。前年同月を下回るのは３カ月連続。県自動車販売店協会は「世界的な半導体不足…
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官製談合事件の業者を３カ月指名停止　国交省東北地方整備局

　国土交通省東北地方整備局は２日、秋田市の建設業者を３カ月の指名停止にしたと発表した。県発注工事の入札を巡り、元相談役が公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕、起訴されたことを受けた措置。期間は２日から９月…
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「鉄道ファンの心つかむ」　小坂町と保存会「郷土賞」大賞に

　旧小坂鉄道の駅舎や車両を観光振興に活用している秋田県小坂町と町内の団体・小坂鉄道保存会の取り組みが、国土交通省の「手づくり郷土（ふるさと）賞」を受け、１０日に関係者が認定証を受け取った。
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社説：無電柱化推進　防災の観点から急務だ

　国土交通省は、２０２１年度から２５年度まで５年間にわたる無電柱化推進計画案をまとめた。災害に強い「脱・電柱社会」を目指して今月、正式決定する見込みだ。
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社説：流域治水　連携強め効果最大限に

　頻発する豪雨災害に対応するため、国は河川の上流・下流、本川・支川の全体で対策を講じる「流域治水」を目指している。河川管理者である国や自治体にとどまらず企業、住民などあらゆる関係者が参加して被害軽減を…
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全国初、埠頭借り受け　県、国と事業者が秋田港の賃貸契約

　２０２２年末に秋田・能代の両港湾区域内で洋上風力発電事業の開始を目指す特別目的会社「秋田洋上風力発電」（秋田市）は９日、県と国土交通省東北地方整備局と秋田港内の一部を借り受ける契約を結んだ。同社は借…
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雄物川などの大河川、６時間先の水位予測　国交省が情報提供

　国土交通省は、国が管理する大規模な河川を対象に、今年の梅雨期から６時間先の水位予測情報を提供する。従来は３時間先だったが、氾濫の恐れを早期に察知できるようにし、住民の迅速な避難につなげる。予測技術の…
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商業地の地価に新型コロナ影響濃く　平均変動率マイナス

　国土交通省が２３日発表した２０２１年１月１日時点の公示地価によると、県全体の住宅地、商業地の平均変動率はそれぞれマイナスだった。秋田市は前年どちらもプラスに転じたが、今年は住宅地が横ばい、商業地がマ…
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大覚野峠、国直轄で整備へ　国道１０５号・西木―阿仁の難所

　国道１０５号の「大覚野（だいかくの）峠地区」（秋田県仙北市、北秋田市）について、国土交通省能代河川国道事務所は１９日、防災機能強化に向けて新ルートを整備するには「高度な技術力が必要」との調査結果を明…
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