労働・雇用

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ニュース・話題

荷主優位の慣習、無報酬で付帯作業も 2024年物流危機(2)

 運転手による配送先での積み替えなど無報酬の作業や、長時間の「荷待ち」の常態化。「物流の2024年問題」対策で重要になるのが、こうした運送業界の慣習の見直しだ。

「おてつたび」で人材活用の永岡社長が講演 大館市役所

 旅先で事業者の仕事を手伝う「おてつたび」を考案し、旅行者と受け入れ先をマッチングするサービスを展開する女性経営者が秋田県大館市役所で講演した。新たな旅行様式の定着により、これまで知られていなかった地…

週休3日採用で2倍の応募…働きやすい職場へ、秋田県内の介護現場で工夫

 人材の確保や定着、業務負担の軽減に向け、介護の現場が変わり始めている。高齢化が進む秋田県内では、2030年度に約3600人の介護職員が不足するとの県の推計もあり、事業者は働きやすい職場づくりに向けた…

賃金向上、若年女性定着、魅力的職場づくり…秋田県の主要3施策「不十分」

 秋田県が本年度の県民意識調査で主要施策への満足度を調べたところ、「賃金向上」と「若年女性の県内定着・回帰」、「魅力的な職場づくり」が5点満点の1点台にとどまった。いずれも県政運営指針「新秋田元気創造…

首都圏輸送で役割分担、秋田県内業者が実験 トラック運転手の労働時間短縮へ

 秋田県内の運送業者や東北運輸局秋田運輸支局などでつくる「トラック輸送における取引環境・労働時間改善県協議会」が、本県青果物の首都圏への輸送効率化に向けた実証実験を行っている。運転手の残業規制で輸送量…

副業・兼業人材の活用策考える 秋田市でフォーラム、110人参加

 副業・兼業人材の活用をテーマにしたフォーラムが24日、秋田市のあきた芸術劇場ミルハスで開かれた。あきた企業活性化センターとリクルート(東京)の共催。講演とトークセッションを行い、オンラインも含め県内…

最低賃金、秋田県など21県で目安上回る 千円超は8都府県に

 2023年度の最低賃金を決める各都道府県の地方審議会で、今の時給が千円超の東京、神奈川、大阪に加え、千葉、京都など5府県が千円を超す改定額となったことが共同通信の集計で15日分かった。山形、佐賀、長…

北斗星(7月27日付)

 「今、学校が大ピンチ!」。一見何事かと思わせる大きな見出しが目を引いた。先月10日付の本紙に掲載された日教組の意見広告。教育評論家の尾木直樹さんへのインタビューを通し、教員不足の一因となっている長時…

5月有効求人1・34倍 秋田労働局「持ち直しの動き弱まる」

 秋田労働局は、5月の県内有効求人倍率(季節調整値)が前月比0・03ポイント減の1・34倍だったと発表した。人流増加により求人提出を積極的に行う業種がある一方で、物価上昇などで控える業種も多かったこと…

県教職員多忙化防止計画、中学の達成率は5割未満 22年度を検証

 秋田県教育庁は20日、教職員の多忙化防止計画の2022年度検証結果を公表した。全教職員の時間外労働を月45時間以内とする目標に対し、達成率は中学校が前年度比1・3ポイント減の47・8%で5割を下回っ…

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